保険以外での資産運用をしている日本人は、まだまだ外国に比べると少ないみたいです。
NISA口座を開いている割合は、2023年8月時点で人口のうち約17.5%だそうです。iDeCoについては、加入対象者のうち4.29%(3月時点)だそうで、まだまだ普及するのはこれから、といった感じです。
NISAもiDeCoも、日本ではまだまだ普及が進んでいるとは言えませんし、身近な周りに成功例が少ないせいで、一歩を踏み出しにくい人が多いように思えます。
インデックス投資は長期投資で成果を出していくため、まだ日本では結果が出る前、といった感じですが、海外でうまく行っている制度を日本に取り入れたような感じです。
それでは、NISAのモデルになったイギリスのISA、アメリカの401kを調べてみたいと思います。
まずは、NISAのモデルになったイーサについてです。ISA（Individual Savings Account）は、イギリスで提供されている個人向けの節税制度です。ISAを利用することで、特定の範囲内での資産や利益に対して税金がかからない、または軽減されるメリットがあります。
ISAにはいくつかの種類がありますが、一般的なものには以下の2つが含まれます：
1. Cash ISA（現金ISA）: これは通常の銀行や建設信用組合で提供されるもので、預金に対する利息や配当所得が非課税となります。
2. Stocks and Shares ISA（株式・投資信託ISA）: これは株式や投資信託、債券などの金融商品に投資するためのもので、資産の増加や利益にかかるキャピタルゲイン税や配当所得税がかからないか、軽減されます。
ISAには年間投資枠が設けられており、これを超える投資は課税の対象になります。また、ISAは毎年の投資枠が複数の部門に分かれているため、適切な分散投資が可能です。ただし、ISAの制度はイギリスに居住する個人が対象であり、居住地が変わると適用外となります。
次に、イデコのモデルになった401Kについてです。
「401(k)」というアメリカの退職準備制度のことです。401(k)は、雇用者が提供する企業型の退職プランの一種で、従業員が給与天引きで一定の金額を積み立て、将来の退職のために資産を築くことができる仕組みです。
主な特徴として、以下の点が挙げられます：1. 税制上の優遇: 401(k)への拠出金は税制上の優遇を受けることができます。拠出額は給与天引きとなり、その金額は課税所得から差し引かれます。また、投資の利益も非課税となり、将来の引き出し時に税金がかかります。 2. 雇用者の寄与: 多くの場合、雇用者も401(k)に一定の割合で寄与します。これにより、従業員は自身の拠出に加えて雇用者からのマッチング分を受け取ります。 3. 退職時の取り崩し: 通常、401(k)は定年に達するか、早期引き出し条件を満たすことで取り崩すことができます。取り崩しの際には、引き出した額に応じて税金がかかります。
401(k)は個々の雇用者や雇用者が提供する条件によって異なるため、具体的なルールや制度は変動する可能性があります。
これから資産運用を始める人、老後に不安がある人は、親世代が成功体験を持っている保険での資産形成ではなく、海外の多くの人が成功体験を持っているインデックス投資に目を向ける必要がありますね。時代は変わっている。私たちも、知識をアップデートさせていく必要がありそうです。
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